脱毛コースの途中解約・返金制度を徹底解説｜正しい知識と手順・トラブル回避ガイド

脱毛は「特定継続的役務提供」に該当

脱毛サービスは特商法の「特定継続的役務提供」（期間が2ヶ月を超え、金額が5万円を超えるサービス）に該当します。この法律により以下の権利が消費者に保障されています。

• ●中途解約権：いつでも解約できる権利（消費者の一方的な意思表示で解約可能）
• ●返金義務：クリニック側は未施術分の返金義務を負う
• ●解約損害賠償の上限規制：実損額の賠償を超える違約金は法律上無効

クーリングオフとは何か

クーリングオフは「契約締結日から8日以内」であれば、理由を問わず無条件に契約解除でき、全額返金を受けられる制度です。クーリングオフ期間中は解約手数料も発生しません。重要な点は「契約書類が正しく交付された日から8日以内」という条件です。

基本的な計算式

途中解約時の返金額の基本的な計算式は以下の通りです。

• ●返金額 = 支払総額 − 施術済み回数分の費用 − 解約手数料（上限あり）
• ●解約手数料の上限：「施術1回分相当額 × 20%」または「2万円」のいずれか低い方（特商法上の規制）
• ●施術済み回数分の費用：「コース総額 ÷ 総回数 × 施術済み回数」で計算するのが原則

実際の返金額の例（5回コース・10万円の場合）

具体的な返金計算例を確認しましょう。

• ●総額：100,000円、5回コース（1回あたり20,000円）
• ●施術済み：2回
• ●施術済み分：20,000円 × 2回 = 40,000円
• ●解約手数料上限：20,000円 × 20% = 4,000円（または2万円の低い方）→4,000円
• ●返金額：100,000円 − 40,000円 − 4,000円 = 56,000円

クリニックが独自の「解約手数料」を設定している場合

一部のクリニックが法律の上限を超えた高額の解約手数料を設定している場合があります。このような条件は特商法上無効であり、消費者は支払う必要がありません。契約前に解約条件の確認が重要です。

「解約できません」と言われた場合

特商法に基づく中途解約権は法律上の権利であり、クリニックが「解約不可」と言うことは法律違反です。穏やかに「特定継続的役務提供の中途解約権を行使したい」と伝え、それでも拒否された場合は消費者センターに相談しましょう。

「返金はポイントのみ」と言われた場合

現金・カードで支払った場合、現金・カードへの返金が原則です。「自社ポイントのみ」という対応は、返金義務を免れるための不当な条件です。現金での返金を求めてください。

「解約手数料が高すぎる」と感じた場合

法律上の上限（実損額相当または2万円の低い方）を超える解約手数料は無効です。書面で明細を求め、計算根拠を確認してください。